大崎市議会 2019-03-08 03月08日－05号
ただ、そうした中で、前の予算質疑の中でも質疑しましたけれども、質疑が足りなかったので、いわゆる健康事業に一生懸命取り組んでいる姿なのですけれども、健康ポイント制であったり、そういったことの中のやっぱり市の広報等々に載せてもなかなかわからないと。それから、いろいろなパンフレットを出してもわからないということもありました。
ただ、そうした中で、前の予算質疑の中でも質疑しましたけれども、質疑が足りなかったので、いわゆる健康事業に一生懸命取り組んでいる姿なのですけれども、健康ポイント制であったり、そういったことの中のやっぱり市の広報等々に載せてもなかなかわからないと。それから、いろいろなパンフレットを出してもわからないということもありました。
「安心して子どもを産み育て、心やすらかに暮らせるまち」から、平成31年度の新規事業として、母子・乳幼児等メンタルヘルス事業や介護家族及び支援者のこころの健康事業、医療用ウィッグ購入費助成事業を掲げました。それぞれ総合計画に沿った市民に優しい事業と思います。
施政方針の中で、平成31年度から新規事業として「介護家族及び支援者のこころの健康事業」を掲げておりますが、どんな事業かお伺いします。 286 ◯志村新一郎議長 菊地正幸長寿課長。
高齢者支援は、平成31年度から新規事業として「介護家族及び支援者のこころの健康事業」を実施します。この事業は、高齢者の介護家族や介護従事者などに精神科医が個別面接や助言を行うことで、高齢者を支える方々の心の健康保持に努めるとともに、個別支援の事例検討会の開催などにより、関係者のスキルアップにつなげ、高齢者福祉の向上を図ります。
大崎市としましても、子育てという面では総合的に、少子高齢化への対応ですとか、それから健康事業の増進というところで、さまざまな事業に力を入れているというところでございます。このインフルエンザ等につきましては、国の見解でもございますけれども、予防接種だけでは感染を予防できないというところもございますし、それから健康被害というところも危惧されているところでもございます。
先ほど鎌内議員さんのところでも御回答申し上げましたが、大崎市といたしましても総合的に子育て、それから少子高齢化、それから健康増進、それから健康事業の増進というところで力を入れてございますので、一つ一つを見れば、隣の市町村と多少差が出てくるというところはあるかと思いますが、全てを網羅いたしますと大崎市として決して劣っているというふうなものではないというふうに認識してございます。
◎畠山早苗健康部長 とてもわかりやすい、誰でもわかるキャッチフレーズだなというふうに思いますので、石巻市の健康事業もそういったネーミングを工夫して頑張っていきたいと思います。 ◆３番（楯石光弘議員） やはり楽しくなければ通じません。何か楽しいですね。みんなで頑張ろうという、そういう目標を持たせることは大切と感じています。 続きまして、（４）でございます。
日本体育大学とは、協定は締結しておりますが、無償でおいでいただけるわけではありませんので、何にでもというわけにはまいりませんが、いろいろな面での相談には乗ると言っていただいておりますので、今後も各種イベントへのゲストや講師、また健康事業での協力や実践ができないか協議の上、可能性を探ってまいります。 次に、ツール・ド・東北の取り組みのご質問についてお答えいたします。
また、今回の勤評なのですけれども、先ほど説明によりますとメンタルヘルスの段階で、心の健康事業ということで個別面談４カ月かけてやりましたというようなことですよね。
県内の自治体で健康事業でマイレージ制度を行っている市関係では、角田市のみです。町村関係では、柴田町、大河原町、七ヶ宿町、加美町の４町でございます。
◎佐藤章保健福祉部長 今回第１順位のフクシ・ビルワーク共同事業体のほうから事業内容の提案があったわけでございますが、この内容を御紹介させていただきますと、現在ペアーレ石巻で行われております体の健康事業あるいは心の健康事業といった、94講座ほどあるわけでございますが、これは基本的に踏襲すると。
次に、健康事業、健診事業の主要なものについて御説明申し上げます。 妊婦一般健康診査の実施概要でございますけれども、平成１９年度までは前期、後期の２回を公費負担により実施してまいったところでございますけれども、平成２０年度におきましては助成回数を１０回に拡大いたしますとともに、県外での里帰り出産者や助産所利用者も助成対象に加えておるところでございます。
なお、市民に身近なサービスであるところの母子健康事業や健康増進事業については、引き続き区保健センターで実施することによって、市民サービスを維持することが可能です。 保健所長、健康福祉局長、危機管理監、副市長、市長と直接的なラインをつくることこそが真の健康危機管理体制となるものであると思います。この健康危機管理の体制の強化について、御所見を伺い、私の一般質問といたします。
教育所管の市民センター、生涯学習という面から見れば、優先順位はいま一つということになるかもしれませんが、一歩、目を向ければ、長い間講座の実態を見てきた私は、生きがい事業、健康事業、コミュニティー事業としての意味合いは濃いものがあり、費用対効果の面からも今後ますます高いものになると感じています。市民センター側が熱意と工夫を加えれば、もっといい事業に展開していきます。
また、本市の元気な高齢者への健康事業は、いい感じで展開していますが、横断的発想を加えれば、やれることはまだまだあると思います。研究検討をお願いします。 次は、都心の緑に関してです。 私は、議員として市政に参画して、なぜあのときもっと議論をと後悔することが幾つかあります。緑に関しては、前市政時代のことですが二度あります。
次に、健康事業としての位置づけから、私はお聞きをしたい。健康事業を切り口にして、きょうはとりあえず二つ例を挙げてお聞きをいたします。 一つは、俗にというと失礼に当たりますが、よく言うＩＴ都市、あるいは最近は電子市役所とか、非常にこういうのが出てきます。そういったものを仙台は目指そうと。
さて、市民の健康関心度が群を抜いて高い今日、健康事業がこれからの市政の柱となることは間違いないと思います。敬老乗車証も高齢者の福祉施策から健康事業の観点に立った新たな構築が必要となりますし、仙台市や日本全体が直面する大きな課題は、寝たきりにさせない社会システムづくりであります。 そこで、平成十三年度予算案に新しく地域リハビリテーション支援センター基本計画策定に要する経費が計上されました。
それで今回は、この新しくできた公社、そしてまた社会福祉協議会、そして健康事業団と、それに民生、衛生と入って、いつでも話ができるような一つのシステムといいますか、そういう会議を持ちたいというふうな考え方を持っておるところでございます。